私たちの食卓を支える「食料・農業・農村基本法」が、1999年の制定以来、四半世紀ぶりに改正されました。今回の改正は、日本の農業の未来にとって大きな転換点であり、AGRISTが目指す持続可能で効率的な農業の実現を大きく後押しするものです。
また、法改正により私たちの食卓にどのような影響を与えるのでしょうか？
改正の背景 – 日本の農業と農村の課題
法律が変わる背景には、日本の農業や農村が抱える様々な課題があります。
- 農家の高齢化と後継者不足
- 食料自給率の低迷
- 耕作放棄地の増加
- 気候変動の影響
- グローバル化の波
- 農村の人口減少と活力低下
農家の高齢化で後継者が不足し、食料を国内でまかなえる割合（食料自給率）も低いままです。使われなくなった農地が増え、地域の活力が低下しています。地球温暖化による異常気象で農作物の被害も深刻です。さらに、海外の安い農産物との競争や、若者が農村から出て行ってしまうことも、大きな問題となっています。これらの課題が複合的に絡み合い、日本の農業と農村は危機的な状況にあります。
食料・農業・農村基本法の改正点と私たちの生活への影響
今回の基本法改正は、食料の安定供給、環境との調和、スマート農業の推進、多様な担い手の育成、農村の活性化、消費者の理解促進を目指し、私たちの食卓や生活に影響を与えます。
具体的には、食料安全保障の強化として国内生産の拡大と輸入先の多様化、環境に優しい農業の推進、AI・ロボットによる省力化と生産性向上、多様な農業への挑戦支援、農業と他産業の連携強化、食と農の情報発信などが進められます。
これにより、国産の安心な食材や環境配慮型農産物の増加が期待される一方、食料価格の変動も考えられます。スマート農業や農村活性化を通じて、食や農がより身近になるかもしれません。
AGRISTの取り組み
AGRISTは、持続可能な食料システムを構築し、豊かな農村を守るため、技術革新と社会との連携を推進してまいります。
- スマート農業技術の開発・普及
AIやロボットを活用した最先端技術の開発を加速させ、省力化と生産性向上を支援します。農家の高齢化や後継者不足の課題解決に貢献します。
- 環境に優しい農業の推進
環境負荷を低減する技術やノウハウを提供し、持続可能な農業を支援します。環境に配慮した農産物の生産を後押しします。
- 多様な担い手の育成支援
新規就農者や異業種からの参入をサポートする研修プログラムや情報提供を行います。誰もが農業に挑戦できる社会を目指します。
- 地域との連携強化
農村地域の活性化に向け、地域企業や自治体との連携を深め、新たな雇用創出や地域振興に貢献します。
まとめ
今回の「食料・農業・農村基本法」の改正は、単なる法律の変更ではありません。それは、私たちがこれからどんな食べ物を食べ、どんな環境で生きていくのかという、未来のあり方を左右する大きな動きです。
ぜひ、この機会に日本の農業や農村の現状を知り、法律がどのように変わろうとしているのか、そしてそれが私たちの生活にどう影響するのかを考えてみてください。農業に関わる新しい仕事も生まれるかもしれません。皆さんの未来の選択肢の中に、「食」や「農」といったキーワードが入ってくるかもしれません。
参考
「食料・農業・農村基本法」 令和6年5月29日に改正、6月5日に施行