メッセージ

「エンジニアが活躍し、世界の農業課題を解決する会社をつくりたい」代表取締役 秦裕貴

新富町の多くの農家から、勉強会で4年近く自動収穫ロボットの必要性を聴き、AGRIST株式会社を創業しました。勉強会でも農家からあがっていた「100年先も続く持続可能な農業」の実現をビジョンに掲げています。

新たなロボットを作り出すというよりも、農業課題の解決というところに重点を置いています。農家(顧客)の問題を解決するためにどんな物が必要かを考え、ロボットの在り方を考えて農家に提供していきたいです。

その中で重要なのが、全てをロボット化しない「人とロボットのバランス」です。僕達の考え方は「人がやるべき所は人が。ロボットがやるべき所はロボットが。」という考え方です。

そうすると、人はより創造的な仕事に集中できるようになります。僕が思う農業のデジタルトランスフォーメーション(DX化)の真髄です。 一緒に自動収穫ロボットの開発で農業課題の解決に取り組み、『全人類の幸福・Well-being』に貢献しましょう。

代表取締役　秦裕貴

テクノロジーで農業課題を解決した先にあるのは、全人類の幸福「ウェルビーイング」の実現
AGRIST 代表取締役　斎藤潤一

AGRISTのロボット開発には他社にはない強みが大きく2つあります。1つ目が開発拠点を農家のビニールハウスの近くに設置している点です。それにより、顧客の声を聞きながらよりスピード感のあるPDCAをまわしながら開発を行っています。2つ目は、ロボットをつくるだけではなく、自分たちで農業をやり持続可能なビジネスを作るという、農業ビジネスとテクノロジーをかけ合わせている点です。この2点があることで”安価で汎用性の高い”ロボットを使った農業パッケージをスピード感をもって世界中に拡大し、Aiを活用することで世界の農業課題を解決をしていけると考えています。

代表取締役 齋藤 潤一（さいとう じゅんいち）

1979年　大阪府生まれ奈良県育ち。 米国シリコンバレーのITベンチャー企業で音楽配信サービスの責任者として従事 2006年　東京表参道でデザイン会社を設立。大手企業や官公庁のデザインプロジェクトで多数実績をあげる。 2011年の東日本大震災を機に「ビジネスで地域課題を解決する」を使命にNPO活動を開始。テレビ東京「ガイアの夜明け」出演。全国で10箇所以上で地方創生プロジェクトに携わる 2017年　新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。 1粒1000円ライチのブランド開発やふるさと納税で寄付金を累計100億円集めるなど、18年には総理大臣官邸にて国の地方創生の優良事例に選定される。 2019年　地域の農業課題を解決するべく農業収穫ロボットを開発するAGRIST株式会社を設立。代表取締役就任。 ベンチャーキャピタル、地域金融機関などから資金調達。

「地方からビジネスで世界の食糧問題を解決する」
子会社：AGRIST FARM 代表取締役　山口孝司

日本は世界でも有数の少子高齢社会であり、人口が減少傾向にあることに加え、生産年齢人口が減少していることにより、人手不足がますます深刻になることが見込まれます。

中でも農業は少子高齢化の影響を受けやすく、厚生労働省の「職業安定業務統計」で比較してみると、農林漁業の有効求人倍率は2012年度が0.72だったのに対して、2019年度は1.21と上昇し、全業種平均の1.12よりも高い数字となり、農業における人材確保が難しくなったことを表しています。
そのうえ後継者不足と新規就農者の減少も相まって、人手不足が一段と深刻さを増しています。

農業人口が減少する一方で、農家1戸あたりの営農面積は増加しています。今後、ICTやロボット技術などを積極的に導入し、農作業の生産性を高めていくニーズが更に高まると予想されます。

大切な食を守る農業で今後さらに人材確保が難しくなると、農業そのものが今以上に衰退してしまう恐れがあります。それを避けるためには、農業が魅力的な職業として再認識されなければ、農業人口の増加につながらないと考えています。

AGRISTは、「人とロボットの共存共栄で実現できる持続可能な農業」をテーマに、自動収穫ロボットや再現性の高い栽培データを用いた収益性の高い儲かる農業経営を提案し、農業を魅力的な職業に変えていきます。