「エンジニアが活躍し、世界の農業課題を解決する会社をつくりたい」
新富町の多くの農家から、勉強会で4年近く自動収穫ロボットの必要性を聴き、AGRIST株式会社を創業しました。勉強会でも農家からあがっていた「100年先も続く持続可能な農業」の実現をビジョンに掲げています。
新たなロボットを作り出すというよりも、農業課題の解決というところに重点を置いています。農家(顧客)の問題を解決するためにどんな物が必要かを考え、ロボットの在り方を考えて農家に提供していきたいです。
その中で重要なのが、全てをロボット化しない「人とロボットのバランス」です。僕達の考え方は「人がやるべき所は人が。ロボットがやるべき所はロボットが。」という考え方です。
そうすると、人はより創造的な仕事に集中できるようになります。僕が思う農業のデジタルトランスフォーメーション(DX化)の真髄です。 一緒に自動収穫ロボットの開発で農業課題の解決に取り組み、『全人類の幸福・Well-being』に貢献しましょう。
代表取締役 秦裕貴/齋藤潤一
「地方からビジネスで世界の食糧問題を解決する」
子会社:AGRIST FARM 代表取締役社長 兼 CEO 山口孝司
日本は世界でも有数の少子高齢社会であり、人口が減少傾向にあることに加え、生産年齢人口が減少していることにより、人手不足がますます深刻になることが見込まれます。
中でも農業は少子高齢化の影響を受けやすく、厚生労働省の「職業安定業務統計」で比較してみると、農林漁業の有効求人倍率は2012年度が0.72だったのに対して、2019年度は1.21と上昇し、全業種平均の1.12よりも高い数字となり、農業における人材確保が難しくなったことを表しています。
そのうえ後継者不足と新規就農者の減少も相まって、人手不足が一段と深刻さを増しています。
農業人口が減少する一方で、農家1戸あたりの営農面積は増加しています。今後、ICTやロボット技術などを積極的に導入し、農作業の生産性を高めていくニーズが更に高まると予想されます。
大切な食を守る農業で今後さらに人材確保が難しくなると、農業そのものが今以上に衰退してしまう恐れがあります。それを避けるためには、農業が魅力的な職業として再認識されなければ、農業人口の増加につながらないと考えています。
AGRISTは、「人とロボットの共存共栄で実現できる持続可能な農業」をテーマに、自動収穫ロボットや再現性の高い栽培データを用いた収益性の高い儲かる農業経営を提案し、農業を魅力的な職業に変えていきます。