自治体と連携した「農業ロボット開発・社会実装の新モデル」が評価
本プロジェクトは、自治体・生産者と連携し、開発者と農業者双方が互いの知見をフィードバックする「官民連携協業体制」を構築した点が評価され、農業ロボット開発における新たなモデルになると認定されました。AGRISTは、このモデルを宮崎県から全国へ展開してまいります。
■概要
【受賞プロジェクト名】 G7から始まる官民連携農業プロジェクト創出事業～自動収穫ロボットの産地導入に向けた官民農業者の連携～
日本の農業生産現場では、基幹的農業従事者の平均年齢が68.4歳と高齢化が進行し、人手不足が恒常的な課題です。また、気候変動による収穫量の不安定化など、多くの課題に直面しています。これらの課題に対し、AGRISTはディープテックと現場の知見を融合した持続可能な農業モデルを構築し、その成果が評価されました。
今回受賞したのは、AGRISTが2023年から3年間にわたって宮崎県と取り組んでいるプロジェクトです。
■受賞理由となった主な成果と評価
- ロボット開発と運用の新モデル：開発者と農業者が連携するだけでなく、農業者自身がロボットを運用する体制を構築しました。これにより、現場の知見を直接フィードバックし、ロボットの性能向上と並行して収穫しやすい栽培方法の特定を可能にしました。
- 社会貢献と持続可能性：ロボットが収集するデータや画像から病害虫の早期発見や必要な対応をAIを活用して提案し、持続可能な農業の全国展開を促進することで、地域活性化と農業従事者の負担軽減に貢献します。
審査委員からのコメント
「メーカーと農業者の協業が基本だが、自治体が能動的に関与することで円滑な協業体制が構築されていることは素晴らしい。農業ロボット開発の一つのモデルになると判断する。」
AGRIST株式会社代表取締役 秦 裕貴 コメント
この度は、名誉ある農林水産大臣賞を賜り、心より感謝申し上げます。
今回の受賞では、AGRISTのディープテックの取り組みだけでなく、生産者の皆さま、宮崎県農政水産部やJAをはじめとする地域の皆さま、そしてAGRISTのエンジニアチームとの「協働」についてご評価いただきましたことを、大変嬉しく思います。
スマート農業の現場実装には、開発企業の技術革新だけでなく、それを受け入れ、導入に向けて現場をアジャストしていく生産者側の歩み寄りも欠かせません。
私たちは、この「技術」と「現場」の両輪での挑戦を続け、AIやロボットによって労働力不足という課題を解決し、持続可能な農業モデルを全国へ広げてまいります。
『100年先も続く持続可能な農業の実現』に向け、地域とともに、一歩ずつ前進してまいります。
■AGRISTとは
AGRISTは、生産者の声から課題ドリブンで生まれたディープテック・スタートアップです。創業のきっかけは、宮崎県新富町の地元生産者から寄せられた『収穫の人手が足りない』という切実な声でした。AGRISTは、日本の農業が直面するこの深刻な課題を解決するため、AI搭載型の自動収穫ロボット「L」や「Q」を開発しました。これらの収穫ロボット開発と営農支援アプリケーションの提供を通じて、農業の「生産性向上」と「省力化」に貢献してまいりました。
「食と農をつなぐアワード」とは
令和6年改正の「食料・農業・農村基本法」等を踏まえ、生産者・食品事業者・消費者などが連携する「食料システム」の理解促進と、持続可能な食料供給に向けた主体的な取組を促進するための表彰制度です。
特設サイト：https://nippon-food-shift.maff.go.jp/2025/aw_connect_hyosho.html