2020年4月から施設園芸野菜における自動収穫ロボットを活用した「生産管理体制の構築」収穫・栽培管理を実証
AIを活用した自動収穫ロボットの開発を行うAGRIST株式会社（宮崎県児湯郡新富町、代表取締役：齋藤潤一、以下アグリストという）は、宮崎県・新富町・生産者・JA・教育機関・農業ベンチャー・地域商社が連携したコンソーシアムに参画し、AIと収穫ロボットの社会実装を目指します。そして、その取り組みは、国が実施する令和2年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」に採択されました。農業課題を解決する社会的企業として、農業所得の向上と地域の発展に寄与し、持続可能な農業とまちづくりの実現を目指します。
県全体で産学官連携コンソーシアムを組成
アグリストは、農業課題を解決する社会的企業として、農業の人手不足を解消するためAIを活用した収穫ロボットを農家と共同開発してきました。本社と開発拠点を置く宮崎県内において、地域の農家・行政・JA・教育機関などと連携と協力を深めながら、収穫ロボットと解析プログラムを改良し続けることが重要であると考えています。
その実現のため、アグリストは宮崎県全体で組成する産学官連携コンソーシアムに参画し、AIと収穫ロボットの社会実装を目指します。
＜全体管理・実証圃場運営＞
・一般財団法人こゆ地域づくり推進機構：代表機関（全体管理と実証の進行管理）
・新富町農業研究会：実証農場の運営と経営実証
＜プロジェクト総合アドバイザー＞
・宮崎県農業改良普及センター：指導、助言、普及
・宮崎県農業試験場：指導、助言
・新富町役場：指導、助言
＜普及・拡大＞
・JA宮崎経済連：地域への普及
・JA児湯：地域への普及
＜専門的アドバイザー＞
・宮崎大学：スマート農業技術のアドバイス
・都城高専高等学校：ハードウェア及びソフトウェアのアドバイス
・東京大学：ハードウェア及びソフトウェアのアドバイス
・宮崎県工業技術センター：耐久性と工業技術等のアドバイス
＜自動収穫・生産管理＞
・株式会社テラスマイル：データサイエンス
・アグリスト：自動収穫改良、生産管理、画像分析
コンソーシアムメンバーである宮崎県内の農業関係者が収穫ロボットを視察（2020年1月）
国のスマート農業実証プロジェクトに採択
この度、当コンソーシアムが行う、施設園芸野菜（ピーマン 等）」における自動収穫機を活用した「生産管理体制の構築」収穫・栽培管理の実証について、国が実施する令和2年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」に採択されました。
＜概要＞
「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット・AI・IoT等の先端技術を生産現場に導入し、技術面・経営面の効果を明らかにすることを目的に、令和元年度から全国69地区で展開しています。本事業は農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり実施しています。
令和2年度「スマート農業実証プロジェクト（公募期間:令和元年12月26日～令和2年1月31日）」の応募144地区について、外部機関により設置された実証課題審査委員会による厳正な審査を踏まえ、農林水産省の運営委員会において52地区の委託予定先が決定されました。
（引用：農研機構ホームページ）
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/134727.html
採択地区の一覧
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/betten1_shinsakekka.pdf
採択事業の概要
宮崎県は、きゅうりの生産量が全国１位、ピーマンが全国２位の県です。そして、新富町は県内有数のきゅうり・ピーマンの産地です。しかしながら、深刻な担い手の減少や少子高齢化による人手不足により経営規模の拡大が進ない状況であり、農業経営の効率を図り規模拡大できる農業経営の在り方の改善が急務です。
本プロジェクトでは、施設園芸野菜（ピーマンときゅうり）の産地におけるスマート農業として、
１）自動収穫機活用による人手不足の解消
２）画像解析による病害虫の早期発見
３）気象データ等を踏まえた収量統計解析・収量計画を基にした経営分析および経営力の向上
４）収穫ロボットを活用した場合の経営分析
５）収穫ロボットを用いた生産管理体制の構築
に取り組みます。
また、自動収穫機等を活用した管理マニュアルを作成し、規模拡大を目指したい全国の施設園芸農家が活用できるスマート農業モデルを構築し、強い日本農業を目指します。
