ヒトが生きていくうえで欠かす事のできない農作物。その農作物を生産する農業は、農業従事者の高齢化・後継者不足・自給率の低下など頭の痛い問題を数多く抱えています。ICT・ロボティクス・AI・センシング技術などのテクノロジーを駆使することで、農業のあり方を変革するスマート農業は農業の課題を解決。また持続可能な社会の実現にも貢献する新しい農業です。
しかし、まだまだ導入が進んでいません。良いことずくめなはずのスマート農業がなぜ普及しないのか、その原因と考えられるデメリットを洗い出してみましょう。デメリットをしっかり把握することで、スマート農業の導入が進むための道筋がみえてくるのではないでしょうか。
スマート農業とはそもそも何？
農林水産省は「スマート農業」を「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業」と定義していますが、なぜスマート農業が必要なのか、その原点を確認しましょう。
農業が抱えた課題とは
農業に新たに参入するためには、農地や農具の確保などコストがかかることに加え、最初の収入を確立するまでに時間がかかることがネックになっています。農作業そのものが過酷なイメージもあることから、若年層の農業への参入が少なく、年々高齢化していることが課題です。そのため、生産量が落ち込むことで食料自給率が年々低下するという悪循環が生まれ、農業の世界だけではなく、日本全体の大きな課題となっています。
スマート農業によるメリット
スマート農業とは、ICTやロボット技術・センシング技術・AI（Artificial Intelligence=人工知能）・画像認識技術など、さまざまな最先端のテクノロジーを駆使する農業。AIを使った自動収穫ロボットのように、ヒトを介すことなく収穫を可能にする技術がスマート農業です。農作業の省力化や労力の軽減、農業技術のスマートな継承、食糧自給率の改善など、さまざまな課題を解決へ導く礎となるのが、スマート農業を導入するメリットです。
スマート農業のデメリットとは
スマート農業を導入することによって、農業が抱える課題が改善できるとしても、なかなかスマート農業の導入は進みません。スマート農業の導入を阻むデメリットとは何なのか、確認しましょう。
導入コスト
スマート農業を導入することで、人件費を抑えながら生産性を高めることができるので、生産過程におけるランニングコストの低コスト化が期待できます。しかし、スマート農業に用いられるさまざまな技術は最先端技術が多く、活用が始まったばかりであることから導入コストが高額になりがちです。また費用対効果の見通しが立てづらいという難点を抱えています。
標準化
第一次産業である農業はスマート農業によって注目が集まり、さまざまな企業が普及に向けて研究開発に取り組んでいます。それはまさに群雄割拠といった状態。そのため、企業ごとで開発されるシステムが独自の規格であることが多く相互の互換性がないため、拡張性に乏しいということが課題になっています。
人材育成
農業は従来、生物学・地質学・気象学・化学などを実地で学ぶことが重要視されてきた背景があることから、どちらかと言えばアナログな世界です。スマート農業はデジタルオリエンテッドなテクノロジー世界。そのため、スマート農業を導入するには農業を理解したうえで、デジタル技術に長けた人材が求められていますが、親和性の高い人材確保は困難を極めているのが実情です。
セキュリティや給電停止による稼働停止
スマート農業はクラウドを活用し、情報はインターネットを介すことが前提となるソリューションです。そのためセキュリティ面で重大な問題が発生すると、農作業が止まってしまうおそれがあります。テクノロジーを稼働させるためには安定的な給電環境の整備も重要です。
また、スマート農業実証実験に参加した農業者からは「一部の地域では、スマートフォンによるGPS位置制御が不安定になる場合があり、情報通信基盤の整備が、スマート農業が隅々まで普及する際の課題になりうる」（出典：農林水産省「スマート農業の展開について」 プロジェクト参加者の声 32ページ）という声もあり、山間部などにおける通信網の脆弱さを解決することが求められています。
スマート農業を進めるためのポイント
スマート農業を実現するには足かせとなるさまざまなデメリットがあります。しかし、その多くがヒトを完全にロボットに置き換えるなど、テクノロジーありきの「技術者の理想」が生み出している側面もあります。
農家が抱える人手不足、過酷な農作業の改善は待ったなしの状況。目の前にある課題をスマート農業でスピーディに解決するためには「何が何でもテクノロジーで解決する」という考えでは前進しません。独りよがりな考え方ではなく、農家の気持ちに寄り添う「農業現場」ありきの開発姿勢が必要です。AGRIST株式会社が提案する「AI型ロボット収穫機」には、スマート農業を現場感覚でスピーディに導入するためのノウハウがつまっています。そのポイントを確認しましょう。
その1：100％を目指さない
収穫ロボットを導入すると「収穫の100％をロボットでまかないたい」と考えがちです。しかし実際の現場では、ヒトの手からロボットに完全に置き換える必要はなく、20％だけでもロボットに置き換えられれば良いという声があるそうです。
そのためには、例えばピーマン農家であれば、圃場となるビニールハウスでの収穫をロボットだけで行うように開発するのではなく、今ある設備に必要な機能を付加する導入方法を開発しました。
その2：完璧を目指さない
収穫量の20％をまかなうのであれば、自走式のロボットを入れる必要はなく、そのようなロボットを導入するとヒトによる収穫がしにくくなります。また、圃場の地面は平らではないうえ、収穫の際に落ちた枝や葉などがあり、自走式ロボットでは走行しにくいのが実情。そこでロープを使ってぶら下げる方式を開発して、ヒトとロボットが共存できるスマート農業を目指しています。
その3：高価な投資をさせない
AGRIST株式会社は、収穫量のすべてをまかなわないことや、完全無欠のロボットに固執しないロボットづくりをすることなど、従来にはない考え方で事業に取り組んでいます。これによって高価になりがちな収穫ロボットを低価格で提供し、スマート農業をもっと気軽に導入できる環境作りを促進しています。
スマートの農業のデメリットはやり方で解消できる
スマート農業が普及することで、農作業の環境は大きく変化します。変化することで農業人口や自給率の減少を食い止めることができますが、自然を相手にするテクノロジーで完全無欠なソリューションを目指すと、理念ばかりで実現が難しくなります。
そのためにも農業の分野では「今、本当に何が必要なのか」を見極められるスキルが必要。プログラム開発でいうところのアジャイル開発のような、フレキシブルに技術を提供できる人材が求められているといえるでしょう。