2024年問題とは働き方関連法案の制定によって生まれる諸問題の総称のことです。
様々な業種で時間外労働の上限規制が設けられ、自動車運転業界においては年間の時間外労働時間が2024年4月1日から960時間に制限されます。
これにより輸送能力の縮小は避けられず、輸送時間や輸送コスト増が避けられないと考えられています。
輸送に鮮度が重要な農業分野とかなり密接に関わっており、2024年に向けての対策が必要だと言われています。
今回は農業と2024年問題について、何が問題でどう対処すべきかを解説します。
2024年問題とは
2024年問題とは働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降「自動車運転業務」に関する、年間の時間外労働時間の上限が960時間（月間80時間）に制限されることにより発生する諸問題の総称のことです。
働き方改革関連法案では様々な業種の働き方が制限されますが、自動車運転業界と農業は非常に関りが深いです。
鮮度が重要な農業分野において大きなインパクトがあると考えられています。
農業が直面する2024年問題
2024年問題で農業分野が直面する課題をまとめてみます。
輸送コスト増
農作物の輸送コスト増が危惧されています。
昨今のガソリン代や物価の高騰だけでなく、働き方改革関連法により自動車運転業界の時間外労働に対する賃金の割増率が50％に引き上げらるなど、業界全体のコスト増は避けられない状況となっています。（※割増率については2023年より施行済み）
従来では、ドライバーの長時間労働によってカバーされていた輸送コストが、そのまま利用者の負担になる可能性があります。
さらに、ヤマトグループや佐川急便が働き方改革に本腰を入れ始め、処遇の改善などのコストも輸送費に上乗せされる可能性があります。
輸送時間増と鮮度も問題
働き方改革関連法の施行により、1人のドライバーが稼働できる時間が制限されるので、輸送能力の縮小は避けられません。
これにより鮮度が命の農作物の輸送が大きな危機に晒されています。
AGRISTの本社がある宮崎県から大阪にピーマンを運ぶ際に、従来であれば1日で届いていたものが、1.5倍～2倍の日数がかかると運送業者に言われました。
鮮度が重要な農作物では致命的で、抜本的な解決策が必要になりました。
農業は2024年問題にどう対処すべきか
輸送コスト・輸送時間増への対処
輸送コストと輸送時間増への対処がマストになります。
生産者側でコントロールするのは難しいですが、収穫→出荷までのリードタイムを短くしたり、鮮度を保つための工夫が必要です。
農水省のHPに鮮度保持の事例がたくさん記載されているので、対策として参考になります。
消費地（マーケット）に近い場所での営農
農地を所有している人にとって、営農場所を変えることは非常に難しいですが、現状を考えるとマーケット（消費地）近隣で営農することが有利に働くことは間違いありません。
消費地に遠い営農の場合、輸送コスト、鮮度保持が課題として重くのしかかります。
これから農業を始めようと考えている人は、消費地にどれだけ近いかがカギとなるでしょう。
（参考：新規事業に農業を選ぶ企業が増えている理由）
農地をなかなか動かせない人は、先で述べたような輸送に関する工夫が必要不可欠となります。
以上が、農業と2024年問題についての解説でした。
AGRISTでは、農業参入を検討している企業向けのコンサルティングや、収穫ロボットを使用した次世代農業の提案を行っております。
お気軽にお問い合わせください。
written by Shinya Oda