2027年度末、サプライチェーン課題の解決に資するモデルとして社会実装を目指す。
農業課題をディープテックで解決するAGRIST株式会社（本社：宮崎県新富町、以下「AGRIST」）は、農林水産省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）の枠組みのもと、常総市が推進する「アグリサイエンスバレー常総」に大規模実証農場「AGRIST常総農場」を2025年11月に竣工しました。
アグリサイエンスバレー常総について
「アグリサイエンスバレー常総」は、常総インターチェンジ周辺を拠点に、生産・加工・流通・販売の一体化を目指す常総市の地域活性化プロジェクトです。
ロボットが生産者の「目」を担う。収益を最大化するデータ駆動型経営の実証概要
AGRISTは、農林水産省の中小企業イノベーション創出推進事業（以下、SBIR）の枠組みのもと、アグリサイエンスバレー常総に大規模実証農場「AGRIST常総農場」を建設しました。
AGRIST常総農場の最大の特徴は、自社開発ロボットが単なる「作業の代替」に留まらず、「データ収集の司令塔」として機能する点にあります。ロボットが収穫を行いながら、温度、湿度、CO2、日射量、さらには高精度な画像データを収集します。これらの膨大なデータを基にした「収量予測モデル」と市場予測を連動させることで、収穫量と販売戦略を最適化し、農業課題の一つである「収益の不安定さ」を解決します。
2027年の全国展開へ向けた、ロードマップ
植物工場（完全人工光型・レタス類）の運営市場規模（工場産野菜生産者出荷金額ベース）は、2026年度に450億円規模に達すると予測されています（出典：矢野経済研究所「植物工場市場に関する調査を実施（2022年）」2022年9月7日）。 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
気候変動や人手不足を背景に、環境制御による安定生産へのニーズが高まっており、施設園芸分野でも自動化・データ活用の需要拡大が見込まれます。
AGRISTはこの成長市場に対し、SBIRの実証事業を通じて「高収益な農業パッケージ」を確立します。
- 2025年度： 基盤となる緻密なデータ収集を完遂。
- 2026年度： AIアルゴリズムの完成と、高度な環境制御の実証。
- 2027年度： 収益性を実証し、ハウス・ロボット・AI解析をセットにしたパッケージを全国へ展開。
将来的にこのシステムを小型化し、一般生産者の方々へ普及を進めることで、日本全体の農業DXを底上げします。
今後の展開：農業を若手が参入しやすく、地域が潤う産業へ
AGRISTは、テクノロジーによる省力化と高収益化を実現することで、農業を魅力的な産業へデザインします。常総農場をオープンな実証拠点として活用し、地域の活性化と新たな農業文化を創出します。
今後は、ロボットによる大規模データ取得を加速させ、AIを起点とした営農支援システムの開発を行い、次世代農業モデルの提供を推進してまいります。
関係者からのメッセージ
常総市長 神達 岳志 氏
「常総市は、「日本初」のプロジェクトとして、6次産業の集積地である「アグリサイエンスバレー常総」を整備してまいりました。アグリサイエンスバレー常総の農地エリアにおいては、AGRIST社の進出をもって完成いたしました。同社が“これからの農業を変えるアグリサイエンス”を常総の地で体現してくださると確信しております。
農業とAI、サイエンスの力を融合させ、現在課題となっている人手不足、担い手不足、高齢化を技術で支え、ひいては日本の食の安全保障を力強く守る存在となることを期待いたします。」
一般社団法人農林水産技術情報協会（JATAFF）理事長 藤本 潔 氏
「AGRIST社は、令和5年度に農林水産省のデジタルトランスフォーメーションで採択され、中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）に精力的に取り組んでいただいております。DXの分野は日進月歩ですが、本事業の最終年度である2027年度までに、ぜひこのイノベーションを社会実装へと繋げていただきたい。AGRIST社の事業推進を全力で応援しております。」
