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脱炭素×スマート農業を社会インフラへ──AGRIST、グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金調達。自治体連携で「廃校・遊休施設・耕作放棄地」を農業で再生

2025年09月17日 プレスリリース

脱炭素×スマート農業を社会インフラへ──AGRIST、グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金調達。自治体連携で「廃校・遊休施設・耕作放棄地」を農業で再生

“プロジェクトファイナンス型”導入枠組みの構築に着手。産官学金の連携で全国展開/Microsoft連携でAzure由来CO₂を最大41.27%削減

持続可能な農業の実現を目指し、AI搭載型自動収穫ロボットによるスマート農業を推進するAGRIST株式会社(本社:宮崎県新富町、以下「AGRIST」)は、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社(本社:東京都千代田区)からシリーズB資金調達を実施しました。本調達を起点に、SPC等を活用した“プロジェクトファイナンス型”の農場拡大の枠組み構築に着手。自治体・地域金融機関・大学・企業と連携し、廃校・遊休施設・耕作放棄地など地域の課題を「農業」で再生するモデルを全国に広げます。Microsoftとの協働では、AzureのCarbon optimizationを活用し、クラウド起因の排出量を41.27%削減、直近月は前月比13.3%削減を記録しています。

資金調達の目的

AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現するディープ・スタートアップ企業です。 AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を全国で展開しております。 拠点は、国の地方創生優良事例にも選出された農業が盛んな宮崎県新富町です。 2025年までに農林水産大臣賞を含む国内外で20以上の賞を受賞しました。

今回の資金調達により以下のような取り組みを進め、スマート農業のさらなる展開を目指します。

  • 金融スキームの整備:インフラ投資の知見を取り込み、導入初期負担を平準化する金融スキームを整備
  • 自治体連携の推進:廃校・遊休施設・耕作放棄地の再生を産官学金で推進する標準モデル化を構築

今後の展望

人手不足・初期投資の重さがスマート農業の普及を鈍らせてきました。AGRISTは「農業を社会インフラとして扱う」前提で、金融(PFI発想)×制度(補助事業等)×現場実装を一体設計。自治体と連携した廃校・遊休施設・耕作放棄地の再生に、収穫ロボットとAI、運営ノウハウを接続します。脱炭素については、AzureのCarbon optimizationで“測る→減らす”を運用し、技術・運用双方からのCO₂削減を継続します。

 具体的には、以下の取り組みを加速させていきます。

  • 導入スキーム標準化:SPC等を活用した“プロジェクトファイナンス型”のテンプレートを整備し、自治体・地域金融・大学と横展開
  • 自治体連携の強化:廃校・遊休施設・耕作放棄地の公募・個別診断→設計→実装まで伴走
  • Microsoft連携:Azure活用で脱炭素KPIを運用(41.27%削減/直近月▲13.3%)し、現場AIを加速。神戸のMicrosoft AI Co-Innovation Lab支援も活用
  • データ駆動の実装:Microsoft技術と農業データを統合し、収量・労務・CO₂のKPIを継続改善(Co-Innovation Lab支援含む) 

グローバル・インフラ・マネジメント株式会社のご紹介

グローバル・インフラ・マネジメント株式会社は、2017年4月に当時の東京急行株式会社と前田建設工業株式会社により設立されました。

私たちは、長年、インフラ事業に携わってきた株主2社の確固たる事業能力に、金融分野などに精通したメンバーの専門知識とノウハウを加え、インフラ事業の現場と資本市場をつなぎます。資金需要と投資ニーズに合致した投資案件の発掘・組成に取り組み、安心される事業運営と事業価値の向上を心がけ、安定性と成長性のある運用成果を追求します。

社会を支える重要な事業に携わるという責任感を強く持ち、「社会を変えられる事業効果」と「運用資産としての魅力」を示しながら、『牽引者』として、インフラ事業の新たな可能性を切り拓くことを目指してまいります。

グローバル・インフラ・マネジメント株式会社 ディレクター大納健志様のコメント

AGRIST経営陣の皆様が思い描くビジョン、そしてそれを実現するための情熱と実行力に強く共感し、この度出資させていただくこととなりました。

食料自給率低下と食糧安全保障への不安の増大などの農業ビジネスに関する社会課題の解決を実現しつつ、100年先も持続可能な「儲かる農業ビジネス」を日本のみならず世界で展開していきたいというAGRIST社の想いを実現すべく、我々が持つ投資・金融の知見等を活かした農業ビジネスにおける新しい資金調達スキームの構築を通じて「社会インフラとしての農業ビジネス」の発展に取り組んで参ります。

AGRIST代表取締役 秦のコメント

現場を動かすには、技術と同じだけ“お金の流れ”と“連携の仕組み”が要ります。インフラ投資の知見を持つパートナーとの協働で、自治体と一体になった廃校・遊休施設・耕作放棄地の再生モデルを全国標準にしていきます。Microsoft連携とSBIR補助事業における実証で得たデータを開き、収益性×脱炭素×地域の仕事づくりを同時に前へ進めます。
「農業は儲からない」その思い込みを私たちが払拭します。

お問い合わせ/参画募集

本取り組みには、自治体脱炭素に取り組む企業地域金融機関研究機関の皆さまの参画を歓迎します。課題の共有からスキーム設計、現場導入まで丁寧にご案内します。

AGRIST株式会社

 参考:AzureのCO₂最適化による削減実績(41.27%/直近月▲13.3%)、Microsoft連携の背景は当社PRをご覧ください(https://agrist.com/archives/13333)。 

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