AI農業のAGRIST株式会社

SCROLL

アグリスト、GMOドリームウェーブと新たな農福連携の形に向けた取り組みを開始

2022年06月30日 2022年

アグリスト、GMOドリームウェーブと新たな農福連携の形に向けた取り組みを開始

農業ロボットベンチャーのAGRIST株式会社(宮崎県児湯郡新富町 代表取締役:秦裕貴 齋藤潤一、以下 アグリスト)は、GMOインターネット株式会社の特例子会社(※1)である、GMOドリームウェーブ株式会社(宮崎県宮崎市 代表取締役社長:橋口 誠、以下 GMOドリームウェーブ)と新たな農福連携の形を創造していきます。

2022年6月からアグリストの自動収穫ロボットの収穫精度を上げるために必要な「教師データ」を作り出す作業を、GMOドリームウェーブに委託することを第一段階のステップとし、取り組みを開始します。この取り組みを皮切りに、両者で新たな就労の場を創出し、より多くの方がいきいきと働ける場づくりを推進します。

(※1)企業(親会社)が障がい者の雇用の促進及び安定を目的に設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣(公共職業安定所長)より認可を受けた子会社。特例子会社は、障がい者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる。

取り組みの背景

農業の分野では農業従事者の高齢化により人手不足の問題が深刻で、今後も加速していくと想定されています。

一方で、福祉の分野では障害者等の就労や生きがいづくりの場を作ることが課題となっております。

そのような状況下で、自動収穫ロボットの活用は新たな働く場の提供の一助になるのではないかと考えております。

また、最先端の技術で新しい農業の実現に向けて共創していくことで、社会との繋がりや生きがいの創出に繋がります。

GMOドリームウェーブ株式会社について

事業内容インターネット広告支援事業、管理部門業務支援事業
設立日2012年10月25日
事業開始日2017年9月1日
資本金37,000,000円
事業所〒880-0801宮崎県宮崎市老松2-2-1 GMO hinataオフィス
代表取締役社長橋口 誠
ホームページhttps://recruit.gmo.jp/dreamwave/

AGRIST株式会社について

ロボットとAIの未来!彼らは人類の友達かライバルか

アグリストはテクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業です。

高齢化が進み農産物の収穫の担い手が不足している課題を、自動収穫ロボットで解決します。

2017年から宮崎県新富町の農家らと勉強会を開催し、現場の農家らからロボットの必要性を聞いてきました。

宮崎県から全国に販路を拡大し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへの成長に向けて事業を展開していきます。

ピーマンの自動収穫ロボット「L」

ピーマンの自動収穫ロボット「L」

「人をサポートするロボットが必要だ。」という農家の声を受け、開発されたのがアグリストのピーマン自動収穫ロボット「L」です。より多くの農家にロボットを使ってもらおうと、機能をシンプルにし手の届きやすい価格のロボットがコンセプトです。

アグリストのロボットを導入することで、人が取り切れなかったピーマンを収穫し、農業の人材不足という課題を解決します。

人をロボットがサポートすることで100年先も続く持続可能な農業の実現を目指して事業を展開しています。
(詳しい自動収穫ロボットの詳細:https://agrist.com/products/robot

AGRIST株式会社 概要

事業内容農業ロボット開発事業、AI開発事業、ソフトウェア開発事業
設立日2019年10月24日
事業所〒889-1412宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1
代表取締役社長秦裕貴、齋藤潤一
ホームページhttps://agrist.com/

※ロゴやアグリストの写真はこちらからご自由にご使用くださいhttps://agrist.com/media

採用


採用を強化しております。詳しくは採用ページをご覧ください。

関連記事

  • 「みたすくらす」にてメッセナゴヤ2022で開催されたアグリクロスの様子を掲載いただきました 2022年12月28日 | メディア掲載
  • 日本農民新聞「日刊アグリ・リサーチ」にCTO秦の農林水産大臣賞受賞後インタビューが掲載されました 2022年12月28日 | メディア掲載
  • 国内特許取得のハンド設計の過程【後編】 2022年12月22日 | インタビュー
  • 国内特許取得のハンド設計の過程【前編】 2022年12月21日 | インタビュー
  • デザインのお手本は「骨」!? 2022年12月21日 | インタビュー
  • 環境省の「環境ビジネス先進事例集」として紹介いただきました 2022年12月16日 | メディア掲載