名護市、名護スマートシティ推進協議会、沖縄JTBと連携し、持続可能な農業モデルを創出
AIとロボットを活用したスマート農業パッケージを販売するAGRIST株式会社（本社：宮崎県新富町、以下、AGRIST）は、豊かな自然環境を有し、観光業や農業が盛んな沖縄県名護市（以下、名護市）、名護市におけるスマートシティ化を推進する団体である一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（以下、名護スマートシティ推進協議会）、沖縄県における旅行事業、地域活性化事業などを展開する沖縄JTB株式会社（以下、沖縄JTB）と、デジタル技術を活用した新たな農業モデルの創出を目的とした包括連携協定を10月19日（土）に締結しました。
包括連携協定の背景
AGRISTは、名護市や名護スマートシティ推進協議会、沖縄JTBと10月19日（土）に包括連携協定を締結しました。
名護市は、沖縄県北部に位置し、豊かな自然環境を有し、農業が重要な産業の一つとなっています。しかし、近年は農家の高齢化や後継者不足といった課題に直面しています。こうした課題をテクノロジーで解決し、持続可能な農業を実現するため、名護市におけるスマートシティ化を推進する名護スマートシティ推進協議会、JTBグループの一員として、沖縄県における旅行事業、地域活性化事業などを展開する沖縄JTBと4社で協定締結に至りました。
協定の内容
本協定では、以下の4つの連携事項を掲げています。
- デジタル技術を活用した新たな農業モデルの創出と実証
AIやIoTなどの先端技術を活用したスマート農業を推進します。生産性向上、品質向上、労働力不足の解消を目指します。
- 農業や農産物を観光コンテンツとして開発・企画・販売し、交流人口の拡大を図る
農業体験や農産物販売などを観光商品として開発し、誘客を促進します。観光客の増加による地域経済の活性化を図ります。
- 農業の担い手となる人材を育成する
若者や新規就農者向けの研修プログラムなどを実施します。農業の魅力を発信し、人材育成を強化します。
- 企業の農業分野への参入を促進し、地域農業の振興と雇用創出を実現する
企業の農業参入を支援します。新規事業の創出や雇用拡大を促進します。
今後の展望
2025年1月31日（金）から2月1日（土）に開催された「TSUNAGU CITY 2025 in NAGO」には、協定を締結した4社が参加し、AGRISTも登壇しました。当日は、名護での今後の展開についてピッチ、セッションをそれぞれ行いました。事業連携やこのようなイベントを通じて、今後も4社の連携を強化して参ります。
本協定により、AGRISTは「持続可能で魅力ある農林水産業の振興」を目指し、デジタル技術を活用した効率的かつ収益性の高い農業モデルの確立を目指します。この取り組みにより、若者にとって魅力的な就農環境を整備し、地域経済の活性化に貢献して参ります。