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人口1万7千人の町から、メガベンチャーを生み出す理由

2021年10月28日 スマート農業

人口1万7千人の町から、メガベンチャーを生み出す理由

地方創生とベンチャー起業家の悩み

私達AGRISTは、農業DXを推進し地方創生する、農業ロボットベンチャーとして起業しました。

日々、疲弊する地方を活性化させ、盛り上げていこうと活動をしております。
ですが、立ち上げて間もないこともあり、知名度が今ひとつ。
地域の活性化には、まず、地域の方々の信用を得なければなりません。

今注目されている農業DXの会社とはいえ、農家の皆さんの信用を得られなければ、誰の役にも立つことができません。

昔から、ことを起こすには3つのことが大事だと言われています。

・天の時
・地の利
・人の輪

地元の農家さんと協力して、強固な関係性を作る毎日です。

地方から時価総額1兆円ベンチャーをつくる

農業DXは、日本国内では、2030年に6800億円市場になると言われています。
(参照:スマート農業は一過性のブームか?2025年の市場規模は3885億円へ。|マイナビ農業
さらに世界的には、2023年に135億ドル(1兆4850億円(1ドル110円換算として))になると言われる地球規模で拡大が見込まれる分野です。

世界的に人口増加による食糧問題が発生し、国内では人口減少で農業への人手不足にさらされ、食料自給量が低下することなると予想されています。
結果的に、日本も世界の食糧問題の影響を受けてしまう事となってしまいます。

その中で、この食糧問題の解決こそ、日本では生産の中心を担っている地方が、この問題に立ち向かえる立場にあります。

日本の農業問題の解決は、世界の食糧問題の解決に展開できます。
結果として、これから伸びていくだろう世界の農業DXのメインプレーヤーとして活躍することができます。

これから世界の人口は、2100年に109億人になると予想されています。
2020年時点の世界の人口は、77億9500万人ここから30億人増えるということになります。

食料問題を解決する技術はますます必要となり、農業DXの市場規模は予想を超えて拡大することとなるでしょう。
日本の一地方から、これから訪れる農業問題を解決することができる企業が誕生することができれば、それが世界展開する頃には、時価総額1兆円以上のベンチャー企業へと成長と遂げることができるのです。

日本のベンチャーが世界の社会課題を解決する


上記のように、今、世界は人口増加の他に、気候変動により、今までのように作物を生産しにくくなっています。
至る所で食料作物の不作や供給不足が起こり、食糧問題による政治的危機を迎えつつあります。

その解決法の一つとして、「高度に効率化され、管理された農業」が挙げられます。
同じ土地から、気候や環境の影響を受けることなく、毎年安定してより多くの作物を生産し、それを欲しいサイズで提供できることは大変人類にとって有益なことです。

このような改善をまず、日本で実験的に行い、その成功例をもって世界に広くそして早く展開していきます。

日本の人口減少による農業DXの展開は、ひいては、世界の社会課題の解決をする原動力となるのです。

     

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